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断熱塗装への助成 拡充か配慮を

京都議定書の約束とは

京都議定書で、日本は世界とある約束をしました。その約束を大雑把にまとめると、「90年のCO2排出量に比べて、08年〜12年までの間にCO2排出量を6%削減する」というものです。

ここで、08年〜12年までと、幅があるのは、どういうことでしょうか?これは、「08年〜12年の5年間の 平 均 で6%削減する」という意味です。

ところが、2007年度のCO2排出量は、90年の排出量より減るどころか、逆に増えています。環境省によれば、07年度の温室効果ガスの総排出量は、13 億7,100 万トン。総排出量としては8.7%も90年よりも上回っているわけです。このような調子でいけば、08年も09年も、排出量をマイナスに持っていくことさえ、困難でしょう。

ということは、国家・自治体は焦っているはずで、今後は更に焦るはずです!10年、11年には、マイナス6%どころか、マイナス8%、マイナス10%を達成しなければ国際的なメンツを保てないので、政治・行政はCO2削減に向けて、かなり焦っているはずです。

断熱塗装への助成は限定的

 

そこで、焦った国家は、電化製品・太陽電池などで全国的な助成を開始しました。しかし、その助成は「電機製品」一辺倒な感も否めず、断熱・遮熱塗料への助成は限定的です。

真夏の冷房代を50〜70%もカットできるし、真冬の灯油代を50%もカットできてしまう。弊社が扱っている、特殊セラミック断熱塗料ガイナは、そんな塗料です。このような断熱塗料の助成というものも行われてしかるべきなのに、断熱塗料・遮熱塗料の助成は、東京8区に限定されているのです。

断熱・遮熱塗料への配慮を

「大きな効果をもたらす分野にターゲットを絞り、その分野に対して、どかんと助成をする方法」を、おそらく国家はとっているのだと思います。省エネ家電・自動車・太陽光発電など電機分野に助成を絞り、断熱塗料などへの助成は捨てているのだと思います。

しかし、太陽電池以上の経済性を確保せんとういう意気込みを持って、メーカー各社が開発した遮熱塗料・断熱塗料を幾つも目の当たりにしている者としては、やはり私は不満を感じずにはいられません。国家には「公平性」を担保しながら、京都議定書の目標実現に向けて邁進してほしいと、強く思わざるを得ません。

特定分野だけを支援することで、多くの遮熱塗料・断熱塗料メーカーのモチベーションを削がないことを、強く祈ります。断熱・遮熱塗料への助成拡充か、もしくは省エネ効果に応じた助成の仕方への転換など、国家には期待したいものです。

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